死後事務委任契約とは？｜身寄りのない方やおひとりさまのための安心の備え

「亡くなった後の手続き」を誰にお願いできますか？

「子どもがいない」

「親族とは疎遠になっている」

「身寄りがなく、自分の死後が心配」

近年、このような不安を抱える方が増えています。

亡くなった後には、相続以外にも多くの手続きが必要になります。

例えば、

葬儀や火葬
納骨
病院や施設の精算
賃貸住宅の明渡し
公共料金の解約
携帯電話やインターネット契約の解約
遺品整理

などです。

これらは遺言書だけでは対応できません。

そこで活用されるのが死後事務委任契約です。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、ご本人が亡くなった後に必要となる各種手続きを、あらかじめ信頼できる人や専門家へ依頼しておく契約です。

元気なうちに契約を締結しておくことで、亡くなった後の不安を軽減することができます。

特に、

おひとりさま
子どもがいないご夫婦
親族と疎遠な方

に利用されることが増えています。

死後事務委任契約でできること

葬儀・火葬・納骨の手続き

亡くなった後、

葬儀の手配
火葬の手続き
納骨の手続き

などを契約内容に基づいて行います。

生前に希望を決めておくことも可能です。

病院や介護施設の精算

入院中や施設入所中に亡くなった場合、

医療費の支払い
施設利用料の精算
荷物の引き取り

などが必要になります。

賃貸住宅の明渡し

アパートやマンションに住んでいる場合、

家財の整理
退去手続き
鍵の返却

などを行います。

公共料金等の解約

亡くなった後には、

電気
ガス
水道
携帯電話
インターネット

などの契約解約が必要になります。

遺品整理

ご本人が残した家財道具や生活用品の整理も依頼できます。

遺言書との違い

よくあるご質問が、

「遺言書があれば大丈夫ではないですか？」

というものです。

しかし、遺言書と死後事務委任契約は役割が異なります。

遺言書

財産を誰に引き継ぐかを決めるもの

死後事務委任契約

亡くなった後の事務手続きをお願いするもの

例えば、

葬儀
納骨
賃貸住宅の退去

などは遺言書だけでは対応できません。

そのため、遺言書と死後事務委任契約をセットで準備することが理想的です。

任意後見契約との違い

終活では、

生前

財産管理委任契約
＋
見守り契約

↓

判断能力が低下した後

任意後見契約

↓

死亡後

死後事務委任契約

という形で備えることが一般的です。

このような方におすすめです

✓ 身寄りがない

✓ 子どもがいない

✓ 親族に迷惑をかけたくない

✓ おひとりさまで老後が不安

✓ 葬儀や納骨方法を決めておきたい

✓ 施設入所中で将来が心配

✓ 遺品整理を頼める人がいない

死後事務委任契約の費用

契約内容によって異なりますが、一般的には

契約書作成費用

5万円～15万円程度

公正証書作成費用

1万円～3万円程度

預託金（事務処理費用）

20万円～100万円程度

が目安となります。

※葬儀内容や契約範囲によって異なります。

おひとりさま終活で重要な制度です

近年、

単身高齢者
子どもがいないご夫婦

が増加しており、死後事務委任契約のニーズも高まっています。

亡くなった後の不安を解消するためにも、元気なうちから準備を進めておくことをおすすめします。

秋田市で死後事務委任契約のご相談なら

当事務所では、

死後事務委任契約
任意後見契約
財産管理委任契約
見守り契約
遺言書作成
成年後見制度

など、おひとりさまや高齢者の終活を総合的にサポートしております。

元銀行員としての経験と行政書士としての専門知識を活かし、ご本人の希望に沿った終活プランをご提案いたします。

「将来に不安がある」
「身寄りがなく心配」

そんな方は、お気軽にご相談ください。