「親名義の家を相続したけれど、名義変更は急がなくても大丈夫？」
「相続登記が義務になったと聞いたけれど、何をすればいいの？」
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
令和6年（2024年）4月1日から、相続登記が義務化されました。
これまでは相続登記をしなくても罰則はありませんでしたが、現在は一定の期限までに手続きを行わなければならず、正当な理由なく放置すると過料の対象となる場合があります。
この記事では、相続登記の義務化の内容や期限、手続きの流れについて、行政書士が分かりやすく解説します。
相続登記とは？
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）名義の土地や建物を、相続人名義へ変更する手続きです。
例えば、
- 実家
- 土地
- アパート
- 駐車場
など、不動産を相続した場合には相続登記が必要になります。
なお、相続登記の申請は司法書士の業務です。
一方、行政書士は、相続人調査や戸籍の収集、遺産分割協議書の作成など、相続登記に必要となる書類の準備をサポートできます。
相続登記はいつまでに行えばよい？
相続登記は、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。
また、遺産分割協議によって不動産の取得者が決まった場合は、その協議が成立した日から3年以内に申請する必要があります。
相続が発生したら、「まだ先でいい」と考えず、早めに準備を始めることが大切です。
義務化の対象になるのは過去の相続も？
はい、対象になる場合があります。
令和6年4月1日より前に発生した相続で、まだ相続登記をしていない不動産についても、義務化の対象です。
この場合は、法律で定められた経過措置の期限までに申請する必要があります。
「昔に相続した実家が親名義のまま」という方は、早めに確認することをおすすめします。
相続登記を放置するとどうなる？
相続登記をしないまま放置すると、さまざまな問題が起こる可能性があります。
例えば、
- 不動産を売却できない
- 相続人が増えて手続きが複雑になる
- 遺産分割協議が難しくなる
- 金融機関の手続きに支障が出る
- 正当な理由なく義務に違反した場合は、過料が科される可能性がある
相続人が亡くなるなどして世代をまたぐと、関係者が増え、手続きの負担はさらに大きくなります。
相続登記までの流れ
相続登記を進める際は、一般的に次のような流れになります。
① 遺言書の有無を確認する
遺言書がある場合は、その内容を確認します。
② 相続人を調査する
戸籍を収集し、法定相続人を確定します。
③ 相続財産を確認する
不動産のほか、預貯金や有価証券なども含めて財産を確認します。
④ 遺産分割協議を行う
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
必要に応じて、遺産分割協議書を作成します。
⑤ 相続登記を申請する
必要書類がそろったら、法務局へ相続登記を申請します。
行政書士に相談するメリット
相続手続きでは、
- 戸籍収集
- 相続人調査
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成
など、多くの準備が必要です。
行政書士へ相談することで、これらの書類作成をスムーズに進めることができます。
また、相続登記が必要な場合には、司法書士と連携して手続きを進めることも可能です。
相続した不動産は売却まで見据えた準備が大切です
相続登記が終わった後、
「実家を売却したい」
「空き家をどうするか相談したい」
というケースも少なくありません。
そのため、相続登記だけでなく、その後の活用や売却まで見据えて準備することが大切です。
行政書士と不動産業の両方の視点からアドバイスを受けることで、よりスムーズな手続きにつながります。
秋田で相続手続き・相続不動産のご相談なら「わたしの遺言・相続相談窓口」へ
行政書士・相続と起業の相談窓口では、秋田市を中心に秋田県全域の皆さまから、相続に関するご相談を承っております。
当事務所では、
- 相続人調査
- 戸籍等の収集
- 遺産分割協議書の作成
- 遺言書作成のサポート
- 相続不動産の無料査定
- 不動産売却のご相談
など、相続手続き全体をサポートしています。
相続登記についても、必要に応じて司法書士と連携し、スムーズに進められるようお手伝いいたします。
「何から始めればよいか分からない」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。
対応エリア
秋田市・潟上市・男鹿市・由利本荘市・大仙市・横手市・能代市・大館市など秋田県全域