「施設に入れば安心」と思っていませんか？
「親の一人暮らしが難しくなり、介護施設への入所を考えている」
「施設の費用は親の預金から支払う予定だ」
「子どもが通帳を預かって管理すれば問題ないと思っている」
このようなご相談は、秋田市でも多くあります。
介護施設への入所は、住まいの問題だけではありません。
入所後も継続して発生する施設利用料、医療費、日用品費などの支払いを誰がどのように管理していくのかという財産管理の問題があります。
特に、認知症が進行している場合や、その可能性がある場合には、入所前に準備しておくことが重要です。
施設入所後に起こりやすいお金の問題
① 施設費用の支払いは誰が行うのか
介護施設へ入所すると、
- 月々の利用料
- 食費
- 医療費
- おむつ代などの日用品費
など、継続的な支払いが必要になります。
「子どもが親の口座からお金を下ろして支払えばよい」と考える方もいますが、親が認知症になり判断能力が低下した場合、家族だからといって自由に預金を管理できるわけではありません。
また、後日、他の親族との間で「お金の使い方」に関するトラブルになる可能性もあります。
② 施設との契約を誰が行うのか
介護施設への入所契約は、本人が内容を理解して契約することが原則です。
しかし、認知症などにより契約内容を理解することが難しい場合、家族が代わりに契約できるとは限りません。
このような場合には、成年後見制度の利用を検討する必要があります。
③ 自宅や不動産をどうするのか
施設に入所すると、自宅が空き家になるケースも少なくありません。
その際、
- 自宅を売却するのか
- 賃貸として活用するのか
- 維持管理を続けるのか
という問題が出てきます。
認知症により本人の判断能力が失われた後では、自宅の売却手続きにも成年後見制度が必要になる場合があります。
また、成年後見制度を利用している場合でも、本人が居住していた自宅（居住用不動産）を売却するには、家庭裁判所の許可が必要になることがあります。
施設入所前に確認しておきたい5つのこと
① 預貯金や収入の確認
まずは、
- 預金がどこにいくらあるのか
- 年金の受給状況
- 毎月の収入と支出
を整理しましょう。
施設費用を長期間支払い続けられるか、資金計画を立てることが大切です。
② 通帳や印鑑の保管方法
親の通帳や印鑑を子どもが管理する場合でも、
- 親の意思によるものか
- 何のために使用したのか
- 収支記録を残しているか
など、後から説明できる状態にしておくことが重要です。
③ 任意後見契約の検討
まだ判断能力がある場合には、将来に備えて任意後見契約を結ぶことができます。
「施設に入った後のお金の管理を誰に任せたいか」
「将来、認知症になったときに誰に支えてほしいか」
を本人の意思で決めることができます。
④ 財産管理委任契約の活用
認知症ではないものの、
- 体力が低下している
- 施設に入って銀行へ行けない
という場合には、財産管理委任契約を利用して、信頼できる家族や専門家に手続きを任せる方法があります。
⑤ 自宅・不動産の今後を話し合う
施設入所後、自宅が空き家になる場合は、
- 管理する人はいるか
- 固定資産税の支払いはどうするか
- 将来的に売却する可能性はあるか
などを家族で話し合っておくことが大切です。
「施設に入ってから」では選択肢が少なくなることもあります
施設入所は、ご本人やご家族にとって大きな生活の変化です。
しかし、入所後に認知症が進行すると、
- 任意後見契約を結ぶ
- 遺言書を作成する
- 財産管理の方法を本人が決める
ことが難しくなる場合があります。
そのため、施設入所を考え始めた段階から、財産管理や将来の生活について準備することが大切です。
秋田市で介護施設入所前の財産管理・成年後見の相談なら
施設入所の準備では、介護施設を探すことだけではなく、
- 施設費用をどのように支払うか
- 預金管理を誰が行うか
- 自宅をどうするか
- 認知症になった場合に誰が支えるのか
といった問題を考える必要があります。
当相談窓口では、元銀行員として長年、お金に関する相談に携わってきた経験を活かし、財産管理、任意後見、成年後見、遺言、相続、不動産まで総合的にサポートしています。
「親が施設に入ることになったが、何から準備すればよいか分からない」
「施設費用や預金管理に不安がある」
「認知症になる前に財産管理の準備をしたい」
このようなお悩みがありましたら、秋田市の行政書士へお気軽にご相談ください。