遺産分割協議書とは?作成方法と注意点|行政書士がわかりやすく解説

遺産分割協議書は、相続人全員で話し合って決めた「誰がどの財産を相続するか」を文書にしたものです。

相続手続きや不動産の名義変更、預貯金の解約などで必要になる重要な書類ですが、「どのように作ればよいのか分からない」「自分たちで作成できるのか」と悩まれる方も少なくありません。

この記事では、遺産分割協議書の役割や作成方法、注意点について行政書士が分かりやすく解説します。


遺産分割協議書とは?

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産の分け方について合意した内容を書面にまとめたものです。

例えば、

  • 実家は長男が相続する
  • 預貯金は兄弟で均等に分ける
  • 土地は売却して代金を分ける

など、話し合いで決まった内容を文書にします。

この書類は、相続登記や金融機関での相続手続きなど、多くの場面で提出が必要になります。


遺産分割協議書が必要になるケース

次のような場合には、遺産分割協議書が必要になることがあります。

  • 相続した不動産の名義変更
  • 預貯金の解約・払戻し
  • 株式や投資信託の名義変更
  • 自動車の名義変更
  • 相続税の申告

特に不動産を相続する場合は、相続登記で必要となることが多いため、非常に重要な書類です。


遺産分割協議書を作成する流れ

① 相続人を確認する

まずは戸籍を収集し、誰が相続人になるのかを確認します。

相続人が一人でも漏れていると、協議は無効になる可能性があります。


② 財産を確認する

相続財産を整理します。

例えば、

  • 土地・建物
  • 預貯金
  • 有価証券
  • 自動車
  • 負債

などを確認します。


③ 相続人全員で話し合う

誰がどの財産を取得するかを全員で話し合います。

相続人全員が合意することが必要です。

一人でも反対すると成立しません。


④ 遺産分割協議書を作成する

話し合いで決まった内容を書面にまとめます。


⑤ 相続人全員が署名・実印を押印する

最後に相続人全員が署名し、実印を押します。

印鑑証明書も添付することが一般的です。


遺産分割協議書に記載する内容

一般的には次の内容を記載します。

  • 被相続人の氏名
  • 死亡日
  • 相続人全員の氏名
  • 相続する財産
  • 不動産の表示
  • 預貯金の内容
  • 取得する人
  • 日付
  • 署名・実印

不動産については、登記簿どおりの表示で記載することが重要です。


作成するときの注意点

相続人全員の合意が必要

一人でも参加していない相続人がいると、遺産分割協議書は無効になる可能性があります。


財産を正確に記載する

土地や建物の表示を間違えると、相続登記ができない場合があります。

登記事項証明書(登記簿)を確認して正確に記載しましょう。


実印で押印する

認印ではなく、実印を使用することが一般的です。

印鑑証明書も準備します。


後から修正しない

署名・押印後に修正すると、再度全員の押印が必要になることがあります。

慎重に内容を確認しましょう。


よくあるトラブル

実家を誰が相続するか決まらない

不動産は簡単に分けられないため、話し合いが長引くケースがあります。


相続人が県外に住んでいる

署名・押印を集めるまでに時間がかかることがあります。


相続人が増えてしまう

手続きを放置すると、新たな相続が発生し、関係者が増えてしまうことがあります。


行政書士へ依頼するメリット

行政書士へ依頼すると、

  • 戸籍収集
  • 相続人調査
  • 相続関係説明図の作成
  • 遺産分割協議書の作成

などをサポートできます。

内容の漏れや記載ミスを防ぎ、安心して手続きを進められることが大きなメリットです。

※相続人間で争い(紛争)がある場合は、行政書士は代理交渉ができないため、弁護士への相談をご案内する場合があります。


秋田で遺産分割協議書の作成ならご相談ください

当事務所では、行政書士として

  • 相続人調査
  • 戸籍収集
  • 相続関係説明図の作成
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よくある質問(FAQ)

Q. 遺産分割協議書は自分で作成できますか?

はい、作成することは可能です。ただし、記載内容に誤りがあると相続登記などの手続きが進まない場合があります。不安な場合は専門家へ相談することをおすすめします。

Q. 相続人全員の署名が必要ですか?

はい。遺産分割協議書は相続人全員の合意が必要であり、通常は全員の署名と実印での押印が必要です。

Q. 遺言書がある場合でも必要ですか?

有効な遺言書があり、その内容どおりに相続する場合は、遺産分割協議書が不要となるケースがあります。ただし、状況によって異なるため、事前に確認することが大切です。